SERVICE LINE 業務紹介
太陽監査法人はプロフェッショナル集団として、
6つの業務を通して様々な価値をクライアントに提供しています。
業務紹介
監査業務
幅広いフィールドで監査業務を経験
多様な業種や、規模の大小等で様々なクライアントがあります。業種別に部門をわけることなく、監査業務を提供します。スタッフの時期から複数の業種、様々な規模のクライアントへ往査し、多角的に物事をとらえる能力を身につけます。若い年次のうちから多くの科目を担当することができるため、会社の全体像を早くつかむことができ、飛躍的に成長できます。シニアスタッフ、スーパーバイザーの時は、現場の責任者である主査業務を主に実施し、仕事の流れを理解し監査の全体像をつかむことができます。状況を適切に把握・共有するためのコミュニケーション能力を身につけ、知識や経験がより充実したものになります。さらにマネジャー、シニアマネジャー、パートナーになるにつれ、経営者目線で、クライアントのビジネスの理解や課題の抽出ができるようになり、クライアントからより信頼される監査人となります。
- 主な業種
- 製造業、情報・通信業、卸売業、小売業、サービス業、建設業、不動産業、倉庫運輸関連業、REIT等
IPO業務
新規上場を目指す会社への監査業務やアドバイザリー業務を提供
IPOとは、Initial Public Offeringの略語で、日本語では「株式公開」や「新規上場」を意味します。監査法人のIPO業務とは、新規上場を目指す企業へのサービスを指します。若い年次から、上場会社だけでなく、IPO業務にも従事する事で、より会社のためになる、提案・指導する力が身に付きます。上場する会社は、一般的に上場する年度の直前2期間(直前々期及び直前期)の決算書について、監査法人の監査報告書が必要になります。そのため、監査法人は、直前々期及び直前期の監査を通じてIPO準備会社に対して指導的機能を発揮しつつ、持続的な成長を遂げる強い会社へと導く役割を担っています。
- 主な業務
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- 短期調査(クイックレビュー)
現状の会社の上場に向けた課題抽出及び対応策の検討 - アドバイザリーサービス
会計基準対応(収益認識基準、原価計算体制の構築支援、税務基準から会計基準への移行支援) / 内部統制構築支援 / 事業計画作成支援 / ガバナンス体制構築支援 / ITシステム導入支援 - 監査・上場申請書類レビュー
上場までの監査業務や、上場申請時に必要となる書類のチェック
- 短期調査(クイックレビュー)
パブリック
監査を通じて公共性や社会貢献を実感
パブリック・アカウンタビリティ(公的説明責任)を実現するべく、情報の透明性、有用性、信頼性向上に会計監査・アドバイザリー業務を通じて携われます。パブリック分野の監査には、「独立行政法人」「国立大学法人」「学校法人(私学)」「公益法人」「社会福祉法人」「医療法人」の6つの大きな柱があります。パブリック業務は幅広い領域があるので、専門性を磨きやすい分野です。
- 主な業種
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- 独立行政法人に対する会計監査業務、会計・内部統制アドバイザリー業務
- 国立大学法人に対する会計監査業務、会計・内部統制アドバイザリー業務
- 国民から負託された税財源で運営されている公益法人、学校法人、医療法人、 社会福祉法人等の非営利法人に対する会計監査業務、会計・内部統制アドバイザリー業務
- 国、中央省庁に対する会計支援業務、アドバイザリー業務
- 地方公共団体に対する会計支援業務、アドバイザリー業務
国際業務
世界中のメンバーファームと連携
海外のグラントソントンメンバーファームと連携して、ボーダーレスな業務に従事します。また、業務を通じて、英語力の向上はもちろん、海外メンバーファーム人員とのコミュニケーション力、異文化の理解力を通じ国際的に活躍できる力を養うことができます。
- 主な業務
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- リファードイン業務:各国グラントソントンの監査クライアント(外資系企業)の日本子会社の監査業務等への対応(監査、特定項目の監査手続、合意された手続、レビュー)
- リファードアウト業務:太陽監査法人の監査クライアント(日系企業)の海外子会社の監査/J-SOX業務を各国の海外メンバーファームへ依頼し、親会社監査人としてグループ監査を実施
- 海外駐在:海外のメンバーファームに派遣し、現地にて実務を学びながら、ジャパンデスクとして日本・海外のメンバーファーム間の調整を実施
- 海外トレーニー:海外のメンバーファームにおいて現地監査チームの一員として監査業務に従事
- 海外メンバーファームと連携した、内部監査サポート業務
金融業務
日本の金融システムの安定化に貢献
事業会社の監査を同時に実施するため、金融機関が関与する様々な業界の理解が蓄積され、金融機関の貸出先に対する与信リスクの監査を充実したものにできます。また、金融業務で得た知識や経験を、事業会社の監査へ生かすことで、会計士としての視野が広がります。日本銀行のマイナス金利政策が解除され、住宅ローンや預金の金利引き上げなど、日本の金融機関は17年ぶりに金利上昇局面を迎えています。一方で、世界的な物価の高騰や急激な為替変動、人手不足や後継者不足といった様々な要因により、企業の倒産件数は増加しており金融機関が抱える信用リスクが高まっています。こうした金融機関の経営環境の下、我が国の金融システム安定化の一翼を担うものとして、監査法人による金融機関の厳格な監査が期待されています。
- 主な業種
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- 銀行・信用金庫・信用組合への会計監査
- 証券業への会計監査
アドバイザリー
企業が直面する課題に対するアドバイザリーサービスを提供
監査法人の監査業務に従事しながら、グループ会社の「太陽グラントソントン・アドバイザーズ株式会社」と連携して、アドバイザリー業務もクライアントに提供することが可能です。アドバイザリー業務を遂行することで、監査人と異なった目線で企業経営を捉えることができ、多角的な視点を養うことができます。 監査業務とアドバイザリー業務のシナジーが、あなたの会計人としてのレベルを格段に引き上げます。
- 主な業務
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- Financial Advisory
- 財務・税務・ITデューデリジェンス
- バリュエーション
- グローバルトランザクション支援
- IFRS 対応サービス
- 新規上場(IPO)支援サービス
- ESG関連アドバイザリー
- グループガバナンス構築支援
- 経営管理業務支援
- 内部統制関連サービス
- 不正調査・危機対応支援
- 不正予防支援・再発防止支援
- デジタルフォレンジック
- DX支援サービス
- グローバルSSC構築支援
- ITガバナンス構築・評価支援