業務紹介｜採用情報｜太陽有限責任監査法人

監査業務

幅広いフィールドで監査業務を経験

多様な業種や規模のクライアントに対して監査業務を提供します。スタッフの時期から様々なクライアントへ往査し、多角的に物事をとらえる能力を身につけます。シニアスタッフやスーパーバイザーに昇格すると、現場の責任者である主査を担います。その後は職階が上がるにつれ、経営者の目線でビジネスの理解や課題の抽出ができるようになります。

主な業種: 製造業、情報・通信業、卸売業、小売業、サービス業、建設業、不動産業、倉庫運輸関連業、REIT等

IPO業務

新規上場を目指す会社への監査業務やアドバイザリー業務を提供

IPO（Initial Public Offering）業務とは、新規上場を目指す企業へのサービスを指します。上場する会社は、一般的に上場する年度の直前2期間の決算書について、監査法人の監査報告書が必要になります。そのため、監査法人は直前々期及び直前期の監査を通じてIPO準備会社に対して指導的機能を発揮しつつ、持続的な成長を遂げる強い会社へと導く役割を担っています。

主な業務

短期調査（クイックレビュー）
現状の会社の上場に向けた課題抽出及び対応策の検討
アドバイザリーサービス
会計基準対応（収益認識基準、原価計算体制の構築支援、税務基準から会計基準への移行支援） / 内部統制構築支援 / 事業計画作成支援 / ガバナンス体制構築支援 / ITシステム導入支援
監査・上場申請書類レビュー
上場までの監査業務や、上場申請時に必要となる書類のチェック

パブリック

監査を通じて公共性や社会貢献を実感

パブリック・アカウンタビリティ（公的説明責任）を実現するべく、情報の透明性、有用性、信頼性向上に会計監査・アドバイザリー業務を通じて携われます。パブリック分野の監査には、「独立行政法人」「国立大学法人」「学校法人（私学）」「公益法人」「社会福祉法人」「医療法人」の6つの大きな柱があり、幅広い領域があるので、専門性を磨きやすい分野です。

主な業種

独立行政法人に対する会計監査業務、会計・内部統制アドバイザリー業務
国立大学法人に対する会計監査業務、会計・内部統制アドバイザリー業務
国民から負託された税財源で運営されている公益法人、学校法人、医療法人、社会福祉法人等の非営利法人に対する会計監査業務、会計・内部統制アドバイザリー業務
国、中央省庁に対する会計支援業務、アドバイザリー業務
地方公共団体に対する会計支援業務、アドバイザリー業務

国際業務

世界中のメンバーファームと連携

海外のグラントソントンメンバーファームと連携して、ボーダーレスな業務に従事します。また、業務を通じて、英語力の向上はもちろん、海外メンバーファーム人員とのコミュニケーション力、異文化の理解力を通じ国際的に活躍できる力を養い、視野を広げることができます。

主な業務

リファードイン業務：各国グラントソントンの監査クライアント（外資系企業）の日本子会社の監査業務等への対応（監査、特定項目の監査手続、合意された手続、レビュー）
リファードアウト業務：太陽監査法人の監査クライアント（日系企業）の海外子会社の監査/J-SOX業務を各国の海外メンバーファームへ依頼し、親会社監査人としてグループ監査を実施
海外駐在：海外のメンバーファームに派遣し、現地にて実務を学びながら、ジャパンデスクとして日本・海外のメンバーファーム間の調整を実施
海外トレーニー：海外のメンバーファームにおいて現地監査チームの一員として監査業務に従事
海外メンバーファームと連携した、内部監査サポート業務

金融業務

日本の金融システムの安定化に貢献

金融機関の監査を通じて多様な業界理解が深まり、貸出先の与信リスク評価が向上します。金融知識を事業会社監査に活かすことで、会計士の視野も広がります。金利のある世界への移行や信用リスクの高まりを背景に、金融機関への厳格な監査が一層求められています。