RECRUIT BLOG リクルートブログ
2022.09.06

太陽監査法人“国際部”の役割とは?

皆さん、こんにちは!
太陽監査法人リクルートブログ担当です。

今回のブログでは、太陽監査法人“国際部”の役割について、説明します!


GTIL及びGTメンバーファームについて


まず皆さんに知ってもらいたいこととして、
太陽監査法人は現在、GTメンバーファーム内で売上高上位6番目の国として、Grant Thornton International Limited(GTIL)の最高意思決定機関である Board of Governors(BoG)の常任議席を保有しています。
※ GTIL:世界各国のGTネットワークを管理する組織のことを指します。

当法人の総括代表社員(CEO)である山田茂善は、BoGのメンバーとして就任しています。

また、GTの基本方針・予算・ガバナンス等を検討するBoGの上位委員会であるStrategy Committee(SC)のメンバーでもあり、『日本から発信』ができる唯一の監査法人となります。

太陽監査法人はGTネットワークファームとして、GTILから監査ツール・研修プログラムなどの提供を受けています。後述するグループ監査や国際業務などにおいて、とても役立っています。
国際部としては、GTILから提供を受けたツールや、GTILが保有する様々な機能・リソースを、品質管理部とも協力しながら、監査法人が上手く活用できるようにサポートをしています。

また、国際部はGTILの会議体への参加や駐在員の派遣などを行うことによって、GTIL及びGTメンバーファームと相互に連携を図っています。

このように、太陽監査法人とGTILの距離は近年ますます近くなっており、
Global(単なる海外展開)ではなく、International(相互のコミュニケーション)を実現している監査法人なのです!

国際部の主な役割


さて、国際部の主な役割としては、以下の項目があります。

  1. 海外J-SOX対応を含む、グループ監査の強化
  2. 国際業務(特にメンバーファームからのリファーラル)の管理
  3. US-GAAP・暗号資産・海外諸制度等の研究
  4. 駐在員(派遣・受入)の支援

現在、太陽監査法人の国際部では『1. グループ監査』および『2. 国際業務の管理』について注力しています。また、『4.駐在員の派遣・受入の支援』についても、他の監査法人と少し異なる特徴を有しています。

今日、太陽監査法人においても、海外グループ企業の監査ニーズ、既存クライアントのグローバル化による海外子会社の監査ニーズ、新規クライアントの受嘱による海外子会社の監査のニーズなどが高まりつつあり、グループ監査と国際業務への対応が不可欠となっています。

これらを遂行するうえで、
太陽監査法人では、18カ国24拠点の海外GTメンバーファーム内にジャパンデスクを開設しており、日本人駐在員を派遣しています。

年に1回、GT Japanグループ全体(監査・税務・アドバイザリー)で、全駐在員を集めた駐在員会議を開催しています(リモート開催も含みます)。
さらに太陽監査法人では、ビデオ会議を用いて四半期ごとに駐在員会議も行っています。

駐在国によって駐在員の役割・ミッションは異なりますが、多くは現地日系企業の業務開発(営業)と、日系クライアントのサポートです。

他の監査法人の海外駐在は、シニアパートナークラスが拠点のトップにいて、その下にマネジャー層(駐在員)やトレーニー(研修生)が赴任しているケースが多いですが、太陽監査法人の海外駐在では、日本人が大体1~2人の体制で構築されています。

このため、
若い時からジャパンデスクの顔となり、責任ある立場で業務を遂行するという点で、他の監査法人と大きく異なります。
駐在員の任期が終わり、日本に帰任した後も、海外で培った経験・ノウハウを生かして、監査業務・アドバイザリー業務だけに留まらず、活躍するフィールドが広がります。

また、海外のGT拠点から太陽監査法人への派遣の受け入れも行っています。

今後の派遣・受入予定

受入実績は以下のとおりです。

東京事務所:フィリピン、インドネシア、ベトナム(10月予定)
大阪事務所:フィリピン、ベトナム

日本語を勉強してもらいながら、国際業務、及び国内業務における英語関連業務(インストラクション対応、海外とのリモート会議参加等)をサポートしてもらっています。
また、帰国後は各メンバーファームにおいて、現地日系企業の監査業務に携わってもらっています。将来の国際人材を育成するためにも、駐在員派遣者数とメンバーファームからの受入実績数は、拡大していく計画です。

こうした海外GTとの双方向の交流を深めていくことで、太陽監査法人全体のInternational化の実現を後押ししています。

なお、冒頭『3. US-GAAP・暗号資産・海外諸制度等の研究』についても、海外実務を最前線で経験してきた元海外駐在員が中心となって取り組んでいるため、形式面のみではなく、実務に根付いたノウハウを法人内に展開しています!


いかがでしたか?
次回からは順次、駐在経験をされた方の体験記を投稿していく予定です。乞うご期待!